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NOVAの講師の方、厚労省が、派遣先の自治体に

NOVAの講師の方、厚生労働省のお役所が動いたみたいです。日本人全体がおかしいのではありません
おそらく想像するところは、悪徳政治が招いた悪人つくりの結果だと思われますので、動いてくれる良いお役人の方に支援してもらう手立てを立ててください。過去の悪徳政治の影響で、最初から仕事をする気が無いお役人もいますのであきらめないで下さい。
あまりひどいものは録音などと担当者を控えて、なんだかの暴露する方法を考えてそのような人間こそ排除していきましょう
行政でもまだ動いてくれる方は動いてくれます。団体で全てを駄目と決め付けないで、動いてくれる方を探し出す事です
特にこの方法を打ち出した部分と、過去の何もしない大臣とは、厚生労働省に対しては、現在は、多少は、違ってきているはずです
このページでも騒がせて頂きました
http://web.active-wave.com/blog2/sfs6_diary.cgi?action=article&year=2007&month=11&day=02&mynum=487


asahi.comさん記事より
NOVAの講師、直接雇って 厚労省、派遣先の自治体に
2007年11月03日08時09分

 経営破綻(はたん)した英会話学校大手のNOVA(大阪市)から学校に外国人講師の派遣を受けていた自治体で、派遣契約を解除する動きがあるため、厚生労働省は、少なくとも派遣契約の残りの期間は講師と直接契約を結んで雇うよう、派遣を受けていた11自治体に文書で要請した。

 要請は10月31日付で、対象は東京都目黒区、品川区、世田谷区、府中市、栃木県足利市、山梨県南部町、愛知県春日井市、京都府八幡市、大阪市、和歌山県紀の川市、愛媛県松前町。いずれもNOVAから外国語指導助手(ALT)を派遣されていたが、会社更生法の適用申請後、講師の派遣が滞るなどし、契約解除の動きが出ている。

 厚労省は要請文書で、外国人講師の雇用不安や失業を「強く懸念する」と強調。学校で講師が不足する可能性にも触れつつ、これまで派遣されていた講師と直接雇用契約を結ぶなど、「特段の配慮」を求めている。

 厚労省外国人雇用対策課は「生徒も慣れた講師の方が良いはず。前向きに検討している自治体もあり、ねばり強く協力を求めたい」としている。


という記事でしたが
政権に居座って仕事をしない政治家を探し出す事です。政治が悪いのか行政が悪いのかその団体で見るのではなく。それぞれの人間で判断しましょう
腐敗した人材が、団体を駄目にするのです
その団体の地位など関係ありません、逆に地位が高くて問題が多いほど高い地位の人間が原因の場合がありえます
外国人講師の方はこれら動きが・・・
受講生の方は業界で動きが出ているようです。ローン支払い中の場合はクーリングオフの対象に出来るかもしれません
NOVAの経営者自体が悪徳商法と変わりがありませんから可能性は高いと思われます
後は金融機関がこの経営者から取り返したらいいことですから、それは専門家ですから、任せましょう
2007年11月03日(土)  No.492 (行政関係::▲厚生労働省)

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