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問題改善をする政治家を潰しに掛ける反撃の行政なのか?

制度問題の改善に使われた税金は、問題にして、これら問題を中傷する為の業界紙に使われたお金は問題ではないのか
最近の税金の使われ方は、悪事をする企業のために組まれた予算なのかと思ってしまう部分ですね
これで予算を組む「自称」責任政党は、増税を持ちかける。選挙で政権の力関係のバランスが崩壊した事で、悪事を維持する予算が足りなくなっているのかな?
このような物にお金を使わせる許す政党の問題があるんだろうね


産経新聞さん記事より
厚労省 「民主・○○議員の引退理由は…」 選挙情勢調査に税金
11月22日8時1分配信 産経新聞


 厚生労働省が、ストライキや春闘など労働組合の動向を外部委託で調査する「労働関係調査委託事業」(平成18年8月事業終了)の中で、民主党の選挙情勢を調査していたことが、21日の衆院厚生労働委員会で明らかになった。民主党の長妻昭氏が指摘した。舛添要一厚生労働相は事実関係を認めたが、「情報収集の対象には当然政党も含まれる。情報は厚労省の政策に生かされている」として、実態調査の必要性を否定した。

 この事業は労働組合の情報収集や調査が主目的で昭和31年にスタート。厚労省OBや業界関係者らを通じて、ストの有無や春闘の要求額など組合側の狙いを探る目的で行われてきた。

 長妻氏が指摘したのは、平成16〜17年に業界紙記者らが民主党の選挙情勢を分析したメモ5件分。「○○(政治家名は伏せ字)の決起集会は結構盛り上がっていた」「○○(同)は今回引退するが、党幹部との確執が理由らしい」「東京都議選のマニフェストに労働組合からクレームが出た」などの民主党の内部情報が含まれていた。業界紙記者らには、年間100万円から456万円が調査委託費として厚労省から支払われていた。

 21日の衆院厚労委員会では、長妻氏が「税金を使って選挙情報を集めるのは疑問だ」と追及。だが舛添氏は「あくまでも労働組合の動向を知るためのもので、政党の調査も行政の中立性という基本ラインを越えるはずがない」と答弁した。

 厚労省によると、平成13〜18年度の6年間に、厚労省が業界紙記者や全国紙の記者OBら13人に支払った委託額は約1億7700万円に上った。


という記事でしたが
政権の権力を維持してきた問題が行政の役割が、おかしな方向に向き、その特権を使い好き勝手してきた付けが、企業に周り、ある時期をきっかけに経済が深刻な衰退を始め、その問題からおそらく企業側の要望で、改革路線政治が出てきたのだろう
その改善方法は、行政やシステム問題に向くのではなく、これら問題を被い被せて維持したまま!その資金を取れるところから取る手法にしたのだろう
これを考えると
改革ではなく、ヤラセ対策ではないだろうか?それもとりあえずの・・つまり結果は、ヤラセ政治としか思えない
まともな企業ならこのような社会がガタガタになるようなモラルも崩壊するような方法は望んでいないだろう
だからと言って、そう思っても回りの流れから今現在の流れに乗っていなければ維持が出来なくなる

これを考えると、まともな改革をしたくても出来ない理由があるのだろう
勝手な想像では、
行政の改革は同時に改革をする政権を維持してきた団体自身の痛みを与える改革にもなるからだろう

するとこの団体本体の消滅は近いのかもしれないと想像してしまう
2007年11月22日(木)  No.517 (行政関係::▲厚生労働省)

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