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何かいやな流れを感じる対応

戦争体験者の生き残った方が何人か語る!当時の戦争への流れに向いていった時のような感覚や心配を語る方がいる
これら感覚は良く判りませんが、現時点を考えても私自身おかしいと思う
不正をごまかすように放置させて責任はあいまいにする。そして国民に政策の意図を提示したこととは反対になっている改革路線小泉政治
お手本となるアメリカを検証してみよう
今まで歴史の中で、長い時間をかけて作られ成熟された企業や組織が利益目的のごく一部の人間の手で、あっという間に利益として吸収され崩壊していく
それが世界に向いて世界中を食い潰す勢い。それらの権利を維持する為に持っているとも考えてしまう軍事力
それではアメリカ国内では、国民は幸せになっているのか?それは一握りの人間だろう!格差社会になり、その格差社会の人員が軍事力の人員に使われている
これらを、検証した場合!賢い政治家ならば、これら構造が判らない訳が無い。とすると、アメリカ社会追走に向けた関係者は、判っていて改革道理になったのではないのか?
小泉政権の改革路線政治から、国内総生産GDPは低下の一歩を続けている
他国の為に、自国の企業を食い潰させる政策を出して利益を与えたのならば、その国には、それをした関係者は、歓迎されますよね!
謎は解けましたか、ブシュに、大変歓迎されていた方いましたよね
実は、ここの所、昔から疑問に思っていた謎が解けた感じがする事がある
今まで日本はどうして芸術的センスが無い国なんだと思っていた?建造物空間、感覚的な豊かさ?その低さ!最近になってそれらが多少芸術面では、解消されて来た感じがしていた
しかし、歴史上の建造物などは日本独特の芸術性がある!不思議だ!昭和と言う時代のセンスのなさ?そしてこれら残る固体は、ほとんど消えて歴史に残るようなものはほとんど見当たらない
なぜだろう?
実は戦争で徴兵制度で借り出された最初の人材は、文科系の学生や人々だったらしい
つまり、戦後これらセンスを持った人物がほとんど戦争関係者に抹殺されてしまっていたからなのでは?
文科系?これは、同時に芸術性、小説やドラマで不正から来る物語や人間のゆがみ不正から来る社会の悪化を表現する
今は存在しない極悪日本軍関係者にとっては、大変邪魔な存在と想像できる
そして最近あった。沖縄の教科書問題!まるでこれら昔の関係者が処罰されないで生き残り戦争を美化しようとしているように思える
例えば格差社会、アメリカのように、命を落とす人間を格差社会の底辺にいる人間に限定できるだろうか?
アメリカとは国の規模が違う?すると?このような方向になってきたら近い将来!徴兵制になり、やはり当初!文科系が危ないだろう
すると芸能人が、危ないかも、いきなり国の命令で「裁判員制度のように」徴収されて、頭を丸坊主に強制的にさせられ現地に向かわせる
そこでもし、命を失ったり、地雷などで手足を失い戻ってきたら、その怒りはどこに向けられるだろうか?
軍事的に国内に向けた関係者ではなく!相手国に向けられる用に仕向けて、一気に戦争になってしまうでしょう
メディア芸術の国の認定!単純に、深く物事を追求させないで、表面上のことで、切れやすい若者を作るようにした教育制度
シナリオとしては、良く出来ている想像をしてしまう
大体、重要なことをする政治家が
国民の空気すら読めないで、世界の人々とまともな交渉が出来るだろうか?
拉致問題にしても解決させる為に沢山の贈り物を税金でして返してもらう方法を取っていただろう
この時、軍事力がもっとあったらと考えていたのではとも想像が付く

空気が読めない?それはどうかな?
空気を読まないで強引に進めた政策と思ったほうが正しいのかもしれませんね
この下記ニュースのように不正を正すとおかしな疑惑が沢山浮上する事が判っていたのでは、これで今まで、不正を正す為に動きたい人たちも動けなかったのでは・・
政権のバランスが崩れた成果だろうね!そう思うニュースが、これら、そして厚生労働省の責任の追及、社会保険庁の責任の追及は再発防止に繋がるはずが、それらは積極的では無い理由がやはり疑惑ですね


毎日新聞さん記事より
<自衛隊派遣>恒久法の来年度成立検討へ
1月8日13時21分配信 毎日新聞


 政府は8日、自衛隊を海外に派遣する要件を定めた恒久法の08年度中の成立を目指し、本格的に検討する方針を固めた。近く与党とも調整に入る。恒久法は昨年の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との党首会談でも議題に上っており、政府は法案成立に向け民主党にも協力を呼びかける。

 町村信孝官房長官、石破茂防衛相、高村正彦外相が同日午前、首相官邸で協議。今国会で成立のメドがついた新テロ対策特別措置法案(1年間の時限立法)を延長せず、その後も活動を継続する場合は恒久法に切り替えるべきだとの認識で一致した。町村氏は7日、自民党の谷垣禎一政調会長に恒久法制定に関する与党プロジェクトチーム(PT)の設置を要請した。

 町村氏は8日午前の記者会見で、インド洋での自衛隊の給油活動を続けるため、特措法の延長を繰り返してきたことについて「一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判もあり、恒久法の必要性はそれなりに理解されつつある」と指摘した。

 石破氏も同日の記者会見で「野党も提起しており、恒久法が必要であることは共通認識が得られている」と語った。【坂口裕彦】


という記事でしたが
改革路線政治から何かおかしく加速している日本の国という感じはする
企業も独占状態の企業は伸びない!すると日本国政府!どう考えても政官行の動きは異常
ならば、ライバル政権をそっくり作り、国民は、好きな指示する方の政府を選べて、その指示する政権に税金を払うようにしたら・・・
今の政府だったら、即効で潰れるんじゃないのかな
このアイデア単純に面白くありませんか?この事で年金問題や薬害など医療問題すぐに解決するかもしれませんよ
改革路線の改革とは、検証した場合、ごく一部の人間が潤い、それでいて、世界中の企業を食い潰す形で、お金に変えることで、日本の評判は悪くなる想像も付く、今のアメリカのように・・・・
政治は、どうだろうか?当然!利益をもたらす人物の見方をするだろうね!このままでは良くなる要素は、想像できない
2008年01月09日(水)  No.539 (疑問疑惑回避情報::▲不振な法律)

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