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道路特定財源!食い物にされ、それを放置する?いや支援か?

偽装責任政党のやっている事、道路特定財源!これを食い物にする人物達を”責任もって保護する”為に、偽装民主主義の独裁政権のやった結果論だ!
これが堂々と国の最高の議会で行われて”あいまいのまま”それが決まってしまう?これは、大変恐ろしい事ですよね
つまり国の関係者が、この政党を指示していたら?泥棒も許される。このように理解してしまいますよね
社保庁、厚生労働省、国土交通省、防衛省、この中で処罰された人物は実は、この政党を指示しなかった人物が処罰されたのでは?指示している限り何をしても安泰という空気でもあるからこれらは、止まらないのでは
この政党に逆らえば、そこの最高地位の人物でも処分される、「不正や問題の対応では、それが当然なんですが」他の不正や問題の処分とは明らかに違いましたよね!かつての防衛大臣と敵対関係でしたよね!
不思議ですよね?


毎日新聞さん記事より
<道路財源>国交省OBが常勤役員独占 公益法人の半数
3月12日2時31分配信 毎日新聞


 道路特定財源から事業1件当たり500万円以上の収入を得ている公益法人50団体の半数で、報酬のある常勤役員を国土交通省OBが独占していることが11日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部(本部長・冬柴鉄三国交相)の調べで分かった。また、次官や道路局長の経験者が役員を掛け持ちしている団体も多く、有力OBに国交省とのパイプ役を期待する構図が浮き彫りになった。改革本部はこうした実態を是正するため、役員数の削減や団体の民営化を進める方針。

 50団体の常勤役員計170人のうち、国交省OBは128人と全体の75%を占めた。常勤役員には、財務省や経済産業省、警察庁のOBなども含まれた。

 国交省OBが常勤役員を独占している団体の中には、3部約9200万円でインターネット上の百科事典「ウィキペディア」を丸写しした報告書を作成したとされる「国際建設技術協会」や、トンネルなどの構造や補修履歴のデータベースで高額な料金をとっている「道路保全技術センター」が含まれる。これらの団体は国交省からの発注減が決まった。

 また、不要不急の事業などが多いとして解散が決まった「海洋架橋・橋梁(きょうりょう)調査会」や「駐車場整備推進機構」を含む20団体では、次官や道路局長の経験者が常勤、非常勤役員を務めていた。特に、次官や日本道路公団総裁を歴任した鈴木道雄氏については9団体で役職を兼務していたと国会で指摘されたため、6月までに辞任する。【後藤逸郎、辻本貴洋】

最終更新:3月12日2時32分


という記事でしたが
日銀総裁の選抜で、野党が反対する理由が判らないと、福田総理が言っていましたが?
この言葉の意味は
この日銀総裁の選抜の前に、あらゆる政策の何が不正で何が問題なのか?どうして国民が怒っているのか?それ事態が判らないのでは無いだろうか?
適切な予算の組み方も?だって、偽装責任政党を支えてくれる人材の為の予算も加えなくてはいけないのだから、予算となる税金が掃いて捨てるほど無ければ、足りるはずがありませんよね
依然これを、埋蔵金などとふざけた名前を付けていたみたいですが?
まあ近いうち、この事が明らかになり国際社会からも非難される事になるのではと疑惑して想像してしまう
この疑惑から考えると日本に対してのテロ政権だよね!シーシェパードと変わりないよ!そしてテロ行政集団!そのテロリスト達に予算まで与える
結果論方すると、ここまで疑惑してしまうよね
2008年03月12日(水)  No.607 (行政関係::▲国土交通省)

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