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こちらも信頼破綻行政団体のニュースです

夕張が、中央行政に、踊らされたもしくは、騙された、はめられた行政から、経済班団体へそして住民は大変な負担を強いられる。財政面の破綻
その要素では、
信頼面での破綻では、この行政は?
国土交通省は、道路特定財源で、財政支配を疑惑してしまう。それがほとんどの地方行政が耳をそろえたように賛成に回る体制
まあ、こんな財政支配が出来る予算を手放したくは無いことは、手に取るように理解出来る
まるで、地方行政を札束で操る。その他にもこの札束で操られているのではないかという疑惑の団体が有る「さて問題ですどういう事か解いてみてください」
このような、特定の目的財源が不正流用されていて、どうして、適切な責任が追及されないのでしょうか
不正流用ですよね!例えば、無駄遣いや千代田埋蔵金を語る責任者の思惑?想像できませんか



時事通信さん記事より
道路財源でタクシー券23億円=改革本部で適否精査−国交次官
3月17日16時31分配信 時事通信


 国土交通省の峰久幸義事務次官は17日の定例記者会見で、出先機関である地方整備局が揮発油税など道路特定財源を使い、職員向けに5年間で計23億円超のタクシー券を購入していたことを明らかにした。同次官は「業務や深夜帰宅で使うタクシー支出は、道路整備関係費として制度的に認められている」としつつ、不適切なタクシー利用がないかについて道路関係業務改革本部(本部長・冬柴鉄三国交相)で調べる意向を示した。
 タクシー券は2002年度から06年度の5年間で計23億7800万円分購入された。毎年の支出は4億−5億円に上り、各地方整備局の職員が業務で公用車がない場合や深夜帰宅の際などに使われていたという。峰久次官は「(タクシーの使い方を)個別に把握しているわけではないので、よく点検したい」と述べた。 



読売新聞さん記事より
道路財源50公益法人、今月中にも存廃を決定
3月14日11時28分配信 読売新聞


 無駄遣いの批判が出ている道路特定財源から収入を得ている50の公益法人について、自民党の行政改革推進本部公益法人委員会は14日、事業の必要性などを独自に精査し、国土交通省が示している半減方針より厳しく削減を求めていくことを決めた。

 週明けにも委員会に五つ程度の分科会を設置し、50法人の責任者などからヒアリングする。早ければ3月中にも各法人の存廃について結論を出す方針だ。50法人を巡っては国土交通省も2月に改革本部を設置、廃止や統合を含めて法人数の半減を目指している。この日の委員会では「なぜ最初に半減ありきなのか」などの意見が相次いだ。

最終更新:3月14日11時28分



毎日新聞さん記事より
<道路関連16法人>役員数が職員数上回る 16対1も
3月16日2時31分配信 毎日新聞


 道路整備事業を総点検する国土交通省の改革本部(本部長・冬柴鉄三国土交通相)が半減を計画している同省所管50法人のうち、全体の約3割に当たる16法人で、役員(非常勤を含む)の数が一般職員数を上回っていることが分かった。16人の役員に対し、職員がわずか1人の法人もある。道路特定財源が投入されている公益法人で、理事などの肩書がばらまかれている実態が明らかになった。

 国交省の資料などに基づいた06年4月現在の集計。50法人は、道路特定財源を原資にする道路整備特別会計から、1事業当たり500万円以上の収益を得ており、役員数が職員数を上回る16法人には06年度に、約990万〜4億7230万円が支出されている。

 50法人の役職員は計7288人で、このうち常勤・非常勤の役員は1063人。16法人の役職員は計637人(17〜79人)で、役員は計440人(16〜56人)に達し、全体の約7割を占める。

 70年設立の社団法人「国土政策研究会」は、役職員17人のうち役員が16人で、9人が国交省からの天下りだった。現在も元建設省河川局長が会長、元運輸省技術総括審議官らが理事を務めている。

 50法人では「丸抱え旅行」が問題化した「公共用地補償機構」の非常勤理事、鈴木道雄・元建設省事務次官が、辞任届を出した。国交省によると、鈴木元次官はほかに同省所管14法人で理事長などを務め、すべての役職を退くという。【高橋昌紀】

■役員数が職員数を上回る公益法人■

  法  人  名    役員 職員

ツール・ド・北海道協会  21  6

都市緑化基金       17  8

道路開発振興センター   21  8

道路経済研究所      28  9

日本デジタル道路地図協会 17 14

北海道地域総合振興機構  29 18

建設電気技術協会     21 11

交通工学研究会      27 10

国際建設技術協会     42 37

国土政策研究会      16  1

道路緑化保全協会     29 15

日本交通計画協会     25 11

日本道路建設業協会    33 19

広島県トラック協会    56 18

北海道オートリゾート   24  6

    ネットワーク協会

街づくり区画整理協会   34  6

          06年4月1日現在

最終更新:3月16日2時31分




アサヒ・コムトップさん記事より
道路財源じゃぶじゃぶ流用、きょうも続々発覚
2008年03月14日22時26分

 14日の参院予算委員会でも、道路特定財源の過剰な支出が、野党の指摘で次々表面化した。

 福島瑞穂氏(社民)は、約6110万円が支出されていた主催イベントをとりあげた。道路ミュージカルで注目された道路啓発活動「未知普請(みちぶしん)」にからむ3時間のイベントで、03年8月に約300人が参加して名古屋市で開催された。

 「広報紙作成」に1160万円、「シンポジウム運営」2400万円、「諸経費」2000万円などの使途について「特定財源という黒いへそくりがあるから出せる」と批判すると、福田首相は「政府の事業としてやるには高いなという気がする」と応じた。

 林久美子氏(民主)は、インターネット事典の引用など調査報告書のずさんさが問題になった同省所管の「国際建設技術協会」が、同じ06年度に約5796万円で請け負ったほかの報告書でも外務省や外国政府などのホームページの引用が大半を占めた、と指摘。終了後「金銭感覚がマヒしているとしか思えない」と話した。


アサヒ・コムトップさん記事より
道路ミュージカル 支出元は維持費や修繕費、調査費…
2008年03月14日15時01分

 国土交通省が道路整備の啓発ミュージカルの費用を道路特定財源から支出していた問題で、費用が道路の調査費や改修費、工事雑費などから工面されていたことがわかった。道路ミュージカルの費用を生み出した具体的な予算項目が明らかになったのは初めてで、特定財源の本来の目的からかけ離れた使途拡大ぶりが改めて浮き彫りとなった。

 同省が社民党の保坂展人衆院議員に提出した資料で判明した。

 同省の説明や資料によると、道路ミュージカルは03〜06年度に全国106カ所で上演され、総額約5億7000万円の道路特定財源が投じられた。予算項目は11種に及び、最も多かったのが「地域連携推進事業費」の36件、以下「道路調査費」31件、「一般国道直轄改修費」21件、「工事雑費」5件、「沿道環境改善事業費」4件、「交通連携推進道路事業費」3件と続いた。

 道路ミュージカルは01年に同省が始めた道路整備についての啓発活動「未知普請(みちぶしん)」の一環で、公演1回あたり500万円前後を支出。各地の国道事務所が都内の劇団と随意契約を結んだ。国交省関係者は「各国道事務所がミュージカルを公演した時に推進中のメーンの事業をPRするための費用として、それぞれの事業費の中から支出した」と釈明している。

 冬柴国交相の主導で省内に設けられた道路問題についての改革本部は、道路ミュージカル費用について、各国道事務所長のみの判断で支出でき、本省のチェックが及ばなかった点にも問題があると指摘。事務所長の決裁権限を狭める方向で検討を進めている。

 ■2法人、全額丸抱え旅行

 事業収入の7割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題を踏まえ、国土交通省が他の公益法人について調べたところ、06年度に同会計から500万円以上の支出を受けた同省所管の50法人のうち、同機構を含む計22法人が職員旅行に福利厚生費を支出していたことがわかった。うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は個人負担がゼロで、全額「丸抱え」だった。

 冬柴国土交通相は14日の閣議後会見で「丸抱えというのは庶民、国民の目で見れば妥当ではないと思う」と述べ、法人の役員や管理職に半額返還を求める考えを示した。

 国交省の調べでは、22法人のうち河川情報センターは、62人分の旅行費用計約232万円(1人当たり約3万7000円)を全額支出。先端建設技術センターは44人分の計約146万円(同約3万3000円)を出していた。

 残りの19法人は参加者も費用の一部負担、1法人は参加者負担について「不明」としている。

 最も多くの額を職員旅行に支出したのは「近畿建設協会」で約1330万円。参加者222人で1人当たり約6万円の計算。自己負担は1人1万円だった。次いで多いのは「中国建設弘済会」の約938万円で、1人当たり約5万円。「中部建設協会」が約798万円で、1人約2万6000円などだった。

 国交省はこの50法人について、半減する方針を示している。


という記事でしたが
それにしても今の正義とは何だろうか?
素直にこれら流れを受け取ると、本来のこのおいしい構造を維持して、足りなくなった予算をどこから産出するかで、死にもの狂いで行動しているように思う。それをする理由は、この構造を破壊する事は、このように進める団体の死活問題なのかもしれませんね
となると、この団体の骨格とはどこでしょうか?
2008年03月17日(月)  No.614 (行政関係::▲国土交通省)

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